2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
このように、交通事故統計の負傷者数は大幅に減少し五十万人以下にもなっておりますが、一方で自賠責の数字は百十万前後ということで、このような統計数値の大きな乖離が生じているのはなぜなのかについて御説明いただきたい。
このように、交通事故統計の負傷者数は大幅に減少し五十万人以下にもなっておりますが、一方で自賠責の数字は百十万前後ということで、このような統計数値の大きな乖離が生じているのはなぜなのかについて御説明いただきたい。
また、同資料によれば、交通事故が発生した場合、基本的には、人身事故又は物件事故として警察に届出がなされるところ、自賠責保険では、人身事故として警察に届出がなされなかったものであっても、実際に負傷が確認された場合には支払いを行うことが必要であり、近年、このような支払いの占める割合が増加しているとのことでありまして、このような統計数値の集計上の違い及び自賠責保険の支払いの動向のため、統計数値の差が大きくなっているものと
委員の方で御提出いただいた資料を御覧いただければと思うのですが、少年法二十条二項が施行される前、これは第一表がそこに当たりますけれども、この施行される前につきましては、その施行後に原則逆送の対象となる事件のみを正確に把握する統計数値を持ち合わせておりませんけれども、この第一表の二つ目の米印のところにどういう表かというのを記載させていただいております。
また、例えば自殺の統計、数値を持っている警察も入っておりません。 私は、やはり、孤独・孤立対策担当大臣をわざわざ設置し、室までこれだけの短期間の中でスピーディーに取り組んでいただいた、いかに菅政権が、菅内閣が一人一人の命に向き合ってくださっているか、これをしっかりと一挙手一投足で国民に対してメッセージを発信していくべきだと思っています。
地方団体の標準的な財政需要を的確に反映いたしますためには、その財政需要と相関関係が強く、公信力のある客観的な統計数値を用いることが必要でございます。
六月二日に閣議決定された公的統計基本計画では、ＰＤＣＡサイクルの確立や第三者監査の導入等により統計の品質を確保するとしていますが、経済産業省では、平成二十八年末の統計数値の改ざん発覚後も統計の不適正事例が発生していたことが私の質疑を通じて明らかになっており、省内ですら再発防止を徹底できなかったことは明白です。政府全体として実効性をいかに確保していくか、総務大臣に伺います。
いずれも、例えば統計数値を示して事実に基づく世界の現状分析でありますとか、歴史を新たな視点から分析したりということで、つい陥りがちな思い込みとか固定観念というのを取り払ってもらうもので、事実をどう捉えてどう向き合うかという、基本的な物の見方とか心構え、柔軟で多様な視点というものの重要性を認識させてくれる本かなというふうに思っております。
そういうことでしたら、平成二十九年十二月に一度試算をしておりますが、そこと同じ仮定を置いて統計数値を更新しましたら、千百億円程度の減収となるということでございます。
標準算定方式・算定表の提案から十五年余りが経過しておりまして、この間の基礎となる制度ですとか統計数値の変動等から見直しの必要性が指摘されていたところでございます。
調査対象ではない点でございますけれども、賃金構造基本統計調査は、基本的にはおっしゃるように主要な産業について網羅的に調査対象としているものでございますが、第一次産業につきましては、労働時間数や賃金が天候、季節、地域、作物等により大きく異なるとともに、調査年、調査月によって非常に変動が大きいことから、賃金構造基本統計調査は六月だけの調査ということでございますので、その調査で当該産業の実態を正しく示す統計数値
私が聞いたのは、景気動向指数で採用されている統計、数値というものは二十九あります、これで、先行指数、一致指数、遅行指数という形で定量的に判断をされていらっしゃるわけですけれども、先行指数、一致指数ともに悪化を示しているわけですが、低下傾向を示しているわけですけれども、私が教えていただきたかったのは、月例経済報告を決定するに当たって、この景気動向指数で使われている統計以外の統計で、ＧＤＰの速報値は当然使
○藤澤政府参考人 共通事業所の実質化についてでございますけれども、まず初めに、統計数値に責任を持ちます統計所管、統計メーカーの立場からは、その共通事業所に係る実質賃金を、統計的な分析や検討を加えることなく、一定の仮定のもとで算出をし、公表することは、統計のユーザーに対する責任ある態度とは言えないというふうに考えております。
警察庁におきましては、例えば、動物虐待を行っていた者が凶悪犯罪を引き起こす可能性や、凶悪事件の被疑者の中に占める動物虐待を行っていた者の割合等、動物虐待と凶悪事件の因果関係を示すような統計数値等は有していないところでございます。
○国務大臣（根本匠君） 委員がおっしゃったように、簡単な計算ですとおっしゃられましたけど、我々は、統計数値というのはきちんとした責任ある統計数値を出さなければいけない。メーカーはですよ、統計メーカーはですよ、メーカーはですよ。だから……（発言する者あり）いや、ですから、これは野党の、野党の試算ですから、野党の試算だとこういう数字を今示していただいている。
また、現実問題として、算定に用いる統計数値にも制約があるといったこともございまして、三十一年度につきましては従前どおりの算定を行わせていただきたいと思っております。三十二年度以降、また検討してまいりたいと思っております。
平成三十一年度の算定対象につきましては、これ、先ほども申し上げました三か年の最終年で五百億円相当を算定することになりますが、その職員削減率の算定に反映されるのは、反映されるということなんですけれども、その反映につきましては過去の数字ということで、今後ということでは、今後の職員配置の問題ではないということが一つございますし、また現実問題として、算定に用いる統計数値に制約があるということもございますので
その際、過去の統計数値をさかのぼって補正する取扱いを従前は行っておりましたために、かねてより利用者にとってわかりにくい等の問題があって、政府全体の基幹統計の見直しの中で課題となっていたところでございます。
その上でですね、当時の秘書官が問題意識を伝えた点につきましては、毎月勤労統計のサンプル替えによって大きく統計数値が変わることに対してその理由を尋ねたり、あるいは専門家の意見を聞いてみてはどうかとした当時の秘書官の対応は、私は至極当然のことではないかと、こう思う次第でございます。
今般の不適切な取扱いについて見ますと、担当課室の職員らは、少なくとも主観的には統計数値上の問題はなく、あるいは許容される範囲内であるなどといった程度にしか捉えておらず、当人や厚生労働省、担当課室にとって極めて不都合な事実であるとか深刻な不正であるなどと捉えていることは認められませんでした。
今般の不適切な取扱いについて見ますと、担当課室の職員、少なくとも主観的には統計数値上の問題はなく、またあるいは、許容される範囲内であるなどといった程度にしか捉えておらず、当人や厚生労働省、担当課室にとって極めて不都合な事実であるとか深刻な不正であるなどと捉えていたとは認められませんでした。
三つ目は、公文書の管理が甘かったことから、平成十六年から二十三年のデータが再集計できず、結果として、統計数値の連続性が切れていたこと。 この三点は、明白な厚生労働省の違法若しくは不適切な事実であります。このことについては、どのように弁解しても許されるものではありません。
今般の不適切な取扱いについて見ますと、担当課室の職員らは、少なくとも主観的には統計数値上の問題はない、あるいは許容される範囲内であるなどといった程度にしか捉えておらず、当人や厚生労働省、担当課室にとって、極めて不都合な事実であるとか、あるいは深刻な不正であるなどと捉えていたことは認められませんでした。
その際、過去の統計数値をさかのぼって補正する取扱いをしていたため、かねてより利用者にとってわかりにくい等の問題がございました。 こうした問題意識のもと、厚生労働省として、平成二十七年に毎月勤労統計の改善に関する検討会を開催をして、サンプル入れかえや、ウエート、ベンチマーク更新の方法について議論を行い、その後、統計委員会に検討の場が移っております。
○安倍内閣総理大臣 お尋ねの、この当時の秘書官が問題意識を伝えた点については、毎月勤労統計のサンプルかえによって大きく統計数値が変わることに対して、その理由を尋ねたり、あるいは、専門家の意見も聞いてみてはどうかとした当時の秘書官の反応は私は至極当然のものであろう、こう考えているところであります。
まさに今御紹介ありましたけれども、安倍総理も、けさの質疑でもそうだったと思いますけれども、まさに、当時の秘書官が問題意識を伝えた点については、このサンプルがえによって大きく統計数値が変わることに対して、その理由を尋ねたり、あるいは専門家の意見を聞いてみたりしたらどうかという、こうした当時の秘書官の反応は至極当然のものでないかと思うという答弁をされたところでありまして、まさに私もそのとおりだと思います